自己破産と債務整理。債務整理をしっかり学びしっかり活用

「ある人に、特定の行為 (給付)をさせる」というと
きの「行為」とか「給付」というものは、積極的に「何かをする」こ
と(作為)だけではなく、消極的に「何かをしない」ということ(不
作為)でもいいのです。たとえば、近隣のカラオケ・スナックに対し
て 「夜1l時以降は客にカラオケを歌わせない」と要求できる権利を
持っているとすれば、それも債権であるわけです。

・責権(債務整理)の内容を実現するには債務者の行為を必要とする

さて、前の例で、x が無事に代金の支払いと引換えに時計を受け
取った場合、X はそれ以降、この時計を自分で自由に使うことはもち
ろん、他人に貸したり、また、気に入らなくなったら処分( 譲渡した
り、捨ててしまったり) したりもできます。
これに対して、ある人がある人に対して何らかの債権( 債務整理)を持ってレる
といっても、その債権( 債務整理)の内容を実現するには、債務者の行為が必要に
なります。たとえば、先の例で、X が代金を先払いしたとしましょう。
その場合でも、x はY 時計店へ行って、「もう代金は支払ったのだか
ら、この時計はもらって行くよ」といって、勝手にとってくるわけに
はいきません。少なくとも、Y 時計店の了解は必要です。了解もなく
持ってきてしまうと、窃盗罪、場合によって恐喝罪・強盗罪にもなり
かねませんから注意が必要です。

最近目にする機会が増えた「多重債務」とは、消費者金融やサラ金、クレジット等から借金をしており、尚かつそれが複数件ある場合の事を言う。多重債務者になってしまったら、殆どの場合が返す為に借りて、また返すの繰り返し＝自転車操業に陥っている事が多い。では、そのようになってしまったらどうすればよいのだろう。それは「 債務整理」をする事である。 債務整理＝借金整理の事で、今ある債務を最終的には全てゼロにしていく為の方法である。 債務整理には「自己破産」「個人再生」「任意整理」「特定調停」とある。このうち、自己破産は債務全てをゼロにする事が可能な債務整理だが、その代わり持っている高額財産（家や土地）は処分される事になる。また、例えば「特定調停」は簡易裁判所の調停委員を間にたてて、各債権者との間で返済額等について協議・和解して返済していく方法だが、この方法は債務者自らの手で行う事が出来るので、弁護士費用などが掛からず廉価に行う事が可能である。債務整理する事にならない為には、自分の収入や支出状況をきちんと把握しておく事が必要である。そして、必要となれば直ぐに専門家に相談する事である。